【困っています。官民連携して行う、まちづくりの現場より】
「建物の所有権を、市と民間業者の双方が主張しているのが原因で、二転三転する姿勢に戸惑いの声が広がっている（中日新聞)」そして、建物の所有者問題がクリアにならないままに、建物の解体撤去を決めたと市が議会で発表してしまいました。
私が関わった施設、私のお世話になっている方達が困っています。
複数の問題があれこれこんがらがっていますが、（私が）一番大きな問題（だと感じているのは）建築物の所有者が誰なのかで揉めている、ということです。（建物の持ち主のことで揉めるなんて…！そんな大きな問題で意見が食い違うってどういうこと！？）
WANTED: 法律や契約に詳しい方、地方自治体（行政）とのやりとりに強い弁護士さん、面白い公共建築づくりに関わっている／関わっていきたい方、現場トラブル経験者（！？）の方、専門的な知識がある方からの、ご助言が必要な場面にあるように感じています。
・岐阜県関市の議員さんのブログ記事
https://www.tkbc.jp/53_12_honmatiBASE.html
（リンクをコメント欄にはりました）
(私自身はトラブルの渦中にいるわけではなく、私の関わっている施設、お世話になっている方々が困っています。どのように力になったらいいのかわからない中で…とりあえず起こっている問題について投稿することで、助っ人探しに協力できないだろうかと思い、今回の投稿を書いています。）
ここ以下、私が理解している範囲でかいつまんで問題の説明をします。↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
岐阜県関市にあります『本町BASE』という施設です。そもそもが、前例のない、少し変わった建物なのです。中部建築賞を受賞しており、その評価コメントにこのような記載があります。↓
「この事業の最大の特徴は発注形式にある。事業は有期で、採択者は建設から運営そして撤去まで含めた事業全体を請け負う。（中略）設計者は、建物の提案だけに終わらず運営にまで責任を負わなければならないとろが画期的である。設計事務所の業態を超えた事業に挑んだ応募者の勇気と前例にとらわれない市の施策に賛辞を送りたい。（中部建築賞WEBサイトより）」
「建物の所有者は建設時にプロポーザル形式で選ばれた岐阜市の会社（中日新聞）」公募を勝ち抜いた建築事務所が、設計建設し、建築主となり、地方自治体（関市）にリースしている（賃貸借の契約をしている）そうです。「会社が所有権保存登記を登録している（中日新聞）」ちなみに、公募時の公開質問時には、「事業終了後の所有権は、建てた建築会社である」と市が回答しているのだそうです。（岐阜県関市の市議会議員北村隆幸さんのブログ記事より）
まずは4年ほどの運営をしたあと、事業の評価を受けて、事業継続か撤退か決めることが最初から決まっていた建物です。（この評価の仕方も熟考が必要かと私は思います。どう評価するのか、についての問題にも私は大変興味がありますが、今回はここはおいておいて）。
4年たった後の『本町BASE』をどうしていくか、という議論が2023年起こっているところです。その議論のなかで、事業終了後の建物の所有権は市に移るべきだ、と市が主張しはじめたようです。
さらにややこしいことには、土地の契約にも問題があったことが発覚したようです。土地の賃貸借契約のなかに「建物を建てない」約束があったそうです。
（今さらそんな！建物を建てる前に、公募するまえに賃貸契約の内容を確認しなかったなんて、そんなことありえるのでしょうか！？行政の仕事って、きちっとしているイメージがあったのに…というかきちんとしてくれないと困るお仕事なはずなのに…。なんということでしょう。）
契約違反の状態はそりゃまずいということで…不動産会社との契約問題も原因のひとつとして、建物の所有者問題がクリアにならないままに、建物の解体撤去を決めたと市が議会で発表してしまいました。
ちなみにこの件に関して不動産会社のコメントは
「もともと建物を建てない契約だったが、蓋を開けてみたら、立派な建物が建っていたことは気がついていた。最終的には更地引き渡ししてもらえればいい。市がやることなので、黙認をしていた。今更契約違反とは言わない。契約の延長も、最終的に更地にすることを契約等で確認できれば問題ない（市議会議員北村隆幸さんのブログ記事より）」
と言っているそうです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の私の文章（見方）は、ちょっと民間会社側に寄っているところもあるかとは思いますけどもフラットな目線で所有権の問題を精査できる方が、解決の道筋をつけてあげてほしいなと思います。
これまでも、これからも、私も地方自治体のお仕事に関わっていきたいと考えています。私以外にも、公共のプロジェクトに関わっていこうとしている様々な人たちが、安心してまちのために働いていけるように、今回の問題をきちんと解決して欲しいと思います。
渦中にいる会社はもちろん、自治体側も、建物の使い手である市民のみなさまにとっても、よい落とし所が無事にみつかりますように…！
（リンクをコメント欄にはりました）
(私自身はトラブルの渦中にいるわけではなく、私の関わっている施設、お世話になっている方々が困っています。どのように力になったらいいのかわからない中で…とりあえず起こっている問題について投稿することで、助っ人探しに協力できないだろうかと思い、今回の投稿を書いています。）
ここ以下、私が理解している範囲でかいつまんで問題の説明をします。↓
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岐阜県関市にあります『本町BASE』という施設です。そもそもが、前例のない、少し変わった建物なのです。中部建築賞を受賞しており、その評価コメントにこのような記載があります。↓
「この事業の最大の特徴は発注形式にある。事業は有期で、採択者は建設から運営そして撤去まで含めた事業全体を請け負う。（中略）設計者は、建物の提案だけに終わらず運営にまで責任を負わなければならないとろが画期的である。設計事務所の業態を超えた事業に挑んだ応募者の勇気と前例にとらわれない市の施策に賛辞を送りたい。（中部建築賞WEBサイトより）」
「建物の所有者は建設時にプロポーザル形式で選ばれた岐阜市の会社（中日新聞）」公募を勝ち抜いた建築事務所が、設計建設し、建築主となり、地方自治体（関市）にリースしている（賃貸借の契約をしている）そうです。「会社が所有権保存登記を登録している（中日新聞）」ちなみに、公募時の公開質問時には、「事業終了後の所有権は、建てた建築会社である」と市が回答しているのだそうです。（岐阜県関市の市議会議員北村隆幸さんのブログ記事より）
まずは4年ほどの運営をしたあと、事業の評価を受けて、事業継続か撤退か決めることが最初から決まっていた建物です。（この評価の仕方も熟考が必要かと私は思います。どう評価するのか、についての問題にも私は大変興味がありますが、今回はここはおいておいて）。
4年たった後の『本町BASE』をどうしていくか、という議論が2023年起こっているところです。その議論のなかで、事業終了後の建物の所有権は市に移るべきだ、と市が主張しはじめたようです。
さらにややこしいことには、土地の契約にも問題があったことが発覚したようです。土地の賃貸借契約のなかに「建物を建てない」約束があったそうです。
（今さらそんな！建物を建てる前に、公募するまえに賃貸契約の内容を確認しなかったなんて、そんなことありえるのでしょうか！？行政の仕事って、きちっとしているイメージがあったのに…というかきちんとしてくれないと困るお仕事なはずなのに…。なんということでしょう。）
契約違反の状態はそりゃまずいということで…不動産会社との契約問題も原因のひとつとして、建物の所有者問題がクリアにならないままに、建物の解体撤去を決めたと市が議会で発表してしまいました。
ちなみにこの件に関して不動産会社のコメントは
「もともと建物を建てない契約だったが、蓋を開けてみたら、立派な建物が建っていたことは気がついていた。最終的には更地引き渡ししてもらえればいい。市がやることなので、黙認をしていた。今更契約違反とは言わない。契約の延長も、最終的に更地にすることを契約等で確認できれば問題ない（市議会議員北村隆幸さんのブログ記事より）」
と言っているそうです。
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上記の私の文章（見方）は、ちょっと民間会社側に寄っているところもあるかとは思いますけどもフラットな目線で所有権の問題を精査できる方が、解決の道筋をつけてあげてほしいなと思います。
これまでも、これからも、私も地方自治体のお仕事に関わっていきたいと考えています。私以外にも、公共のプロジェクトに関わっていこうとしている様々な人たちが、安心してまちのために働いていけるように、今回の問題をきちんと解決して欲しいと思います。
渦中にいる会社はもちろん、自治体側も、建物の使い手である市民のみなさまにとっても、よい落とし所が無事にみつかりますように…！
